情報セキュリティポリシー
アイティクラウド株式会社(以下「当社」といいます。)は、情報漏えい等のリスクに対し、抜本的かつハイレベルの対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」(以下「本ポリシー」といいます。)を策定しました。
当社は、本ポリシー及び別掲の「個人情報保護のための行動指針(プライバシーポリシー)」を遵守し、様々な脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。
本ポリシーの運用
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情報セキュリティ管理体制の構築
当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
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「情報セキュリティ管理責任者」の配置
当社は「情報セキュリティ管理責任者(CISO)」を設置し、情報セキュリティの責任者を明確にしています。また、各部門の部門長を情報セキュリティ部門責任者とすることにより、情報セキュリティ管理責任者が当社全体の情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。
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情報セキュリティに関する内部規程の整備
本ポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等(情報資産の漏えい、滅失、毀損、不正な侵入、破壊、利用妨害等をいいます。以下同じです。)に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。また、当社の全ての従業者(下記「本ポリシーの対象」を指します。以下同じです。)は当該内部規程を遵守し、行動する責任があります。
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監査体制の整備・充実
本ポリシー及び内部規程、その他ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、当社の全ての従業者が本ポリシーを遵守していることを証明します。
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情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現
情報漏えい等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としてはセキュリティエリアでの作業、「need to knowの原則(※)」に基づくアクセス権付与、データベースアクセス権の制限等、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。
(※)need to knowの原則:「情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない。」という原則 -
情報セキュリティの脅威の監視と対応
当社の情報資産を内外の脅威から守るため、必要となるセキュリティ監視により、情報漏えい等の未然防止を行い、また、情報資産に対する侵害等を受けた場合には、迅速な対応により被害の最小化に努めます。
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情報セキュリティリテラシーの向上
当社の全ての従業者にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続していきます。
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業務委託先の管理体制強化
業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。
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情報セキュリティの継続的改善
社会的変化、技術的変化、法令等の変更等に伴い、情報セキュリティに関する内部規程や各種対策を継続的に見直し、改善を図ります。
本ポリシーの対象
- 本ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手及び知り得た情報、並びに当社が業務上保有する全ての情報をいいます。
- 「当社の全ての従業者」とは、情報資産の取扱い及び管理に携わる当社の役員、社員、並びに派遣社員等をいいます。
- 当社は、当社の情報資産を取り扱う「業務委託先及びその従業員」に対して、本ポリシーを遵守することを要請していきます。
附則
制定 2018年4月2日
改定 2026年10月1日